法人向け保険の契約者貸し付けで資金調達ができる

法人向け保険の契約者貸し付けで資金調達ができる

業績が良いときに税理士先生などに勧められて節税目的で法人向け保険に加入している会社は結構多いんじゃないでしょうか。

業績が良いときに節税目的で勧められるモノ、それは保険なんです。半額損金(大昔は全額損金だった)計上できるので節税できて良いものの業績が悪いときは本当に困った重荷でしかない商品なんです。だいたい業績良いときは企業は何やっても上手くいくけど、ビジネスなんで業績悪いときって絶対いつか来るんです。

このコロナ禍で業績が悪くなり、実質返戻率(法人の実効税率=33.0%と仮定しているケースが多い)が100%に全然満たないのに保険解約せざるを得なかったという企業はそこそこいたんじゃないかと思います。それちょっと待った~!です。

解約せずに契約者貸し付けしておく

実質返戻率が100%満たないのに解約するのは絶対避けるべきです。節税目的で買った商品で大損することになっては本末転倒もいいトコ。

返戻金がある保険に関しては契約者貸し付けという便利な制度があります。

毎月4万円保険料を支払っているとして、10年間続けていたとします。そうすると480万の積立金ができます。

この金額の7~8割程度(この割合は保険会社や商品によって違うと思う)を契約者貸し付けで調達することが可能です。(480万円×0.7=336万円程度)※借りた金額はB/Sで短期借入金に計上(多分)

保険会社に電話し、契約者貸し付けの申し込みをするだけ。そもそも自社のお金なので貸付に審査なんてありません。あったらマジビビります。1週間もあれば銀行口座に入金がされるので、困ったときのちょっとした資金調達として利用できます。

なぜか年利が高いというデメリットがある

この契約者貸し付け、電話1本で審査ナシなので大変お手軽な資金調達なんですが、一般的に年利が2~3.x%ほどとかなり高いので年利だけが悩ましいのです。ですので保険を解約せざるを得ないくらいなら契約者貸付制度利用しよーね?くらい。積み立てた本来会社のお金を借りるのに年利が高いとか正直意味不明ですが、返済期日がありません。年利だけ高いというデメリットがあるのみです。是非ご一考ください。

用語

実質返戻率

契約者貸付

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