犯罪による収益の移転防止に関する法律。初めて出ましたね。
今後の試験でさらに深掘りした問題が出る可能性は低いと思うので、軽く押さえておく程度でいいと思います。
問30
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア. 法第35条第２項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後６か月以上の期間にわたり、かつ、２回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
イ. 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
ウ. 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
エ. 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。
正解
3
解説
肢ア 誤り
割賦販売とは、宅建業者への支払いを1年以上の期間に渡って2回以上分割することをいいます。
肢アでは6か月以上としているため、誤りです。
肢イ 正しい
宅地建物取引業者については、不動産取引のうち「宅地又は建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介」に係る取引が「特定取引」とされています。
よって、肢イは正しい選択肢です。
肢ウ 正しい
記述の通りです。（宅建業法31条の2）
肢エ 正しい
記述の通りです。（宅建業法75条の3）
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