役員報酬が高いと税金面で損するかつ銀行融資が受けにくくなる
銀行借り入れする際に銀行員は役員報酬をすごくチェックしているのをご存じでしょうか。
役員報酬については色々な角度からの見方がありますが、役員報酬が高いとそれは結果的に繰越利益剰余金が低くなることを意味します。
同族企業であれば、役員報酬が異常に高くても企業と社長個人は一心同体と見なされるのでそれほど問題視されないはずですが、役員報酬は融資審査において非常に重要な科目となります。
成長なくして融資なし
立憲民主党が「分配なくして成長なし」とか意味不明なコト言っています。
おいおい逆だよ。。と突っ込みたくなります。
脱線してしまうが、仮に先に賃上げしてしまったら、生産性が変わらないないままの状態で海外の競合に差をつけられるだけだというこんな簡単なロジックが理解できていない。あるべき政策は、海外と競争できるように競争力を高めるための政策を打ち出し、成長させてから得た利益で分配するわけ。本当にこの政党大丈夫なんだろうか？まあいい、こんな立憲民主党なんておいとこう。
本題に戻る。例えば、10期目の会社で資本金1000万円、繰越利益剰余金0円だった場合、この会社の成長は10年間ナシです。成長のない会社に融資なんてできません。銀行は基本的に利益を生む会社に融資をします。
法人税 ＜ 所得税
普通法人の法人税は15%(800万円以下までは)です。それに対し役員報酬にかかる所得税は法人税より高くなります。
その為役員報酬を高く設定してしまうと、結果的に会社利益が圧迫されてしまいます。（決算書の見栄えが悪くなる）
また、現預金が急遽必要になって社長個人が会社に役員貸付する、ということは本当によくある事です。（会社から見れば役員借入金）
高い所得税のほうを払ったお金を会社に貸し付けるのであれば、安い法人税を払って繰越利益剰余金を増やしておいた方がお得なのです。社長がこの辺の理解ができているかどうかも、ヤリ手の銀行員は見逃してくれません。（銀行員もピンキリだけど）
数字に強い社長は本当に銀行から一目置かれます。
決算書の見栄えが悪くなる、かつ、高い税金を払う方を選択してしまっていることに対して合理的説明ができれば別かもしれません。あまり税金とかよくわかんないんだよなーという社長、多いです。数字に弱い社長なんだなーと見られてしまうのです。完全にアウトですよ。
役員報酬は低すぎてもダメ
利益剰余金を増やしたいあまり、役員報酬を5万円×12か月＝60万円にしたとします。
こんなに劇的に低くするとこれまた融資は受けにくくなってしまいます。理由は会社の借金の個人保証は社長個人だからです。
年収が60万円しかない社長だと連帯保証人として成立しないのです。じゃあ相場はいくらかというと難しいところなのですが、社員の平均給与＋αくらいにしておけばまず問題ないだろうと思われます。（多分）
役員退職慰労金を利用する
社員の退職金と役員の退職金は違います。
役員退職慰労金は税制で優遇されますのでリタイアする時に役員退職慰労金をもらえば税金が低いのでメリットがあります。
毎年の役員報酬を高めに設定したい気持ちはわかりますが、銀行とのお付き合いを考えないといけない立場である役員は身を切る姿勢で財務戦略を考えなくてはいけないのです。
役員報酬を高めに設定するのは避け、利益剰余金を増やし決算書の見栄えを良くする。そして死ぬ間際にでも役員退職慰労金として頂いた方が税金が安いのでメリットありありですよ。
用語
KKD経営がモットー。
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