現預金課税して賃上げや設備投資に誘導する問題点
高市早苗氏が現預金課税を検討しているという話があったが、色々問題があると思うので考えてみた。
逃げ道がある
現預金はB/Sでいう借方（左側）の勘定科目である。この現預金で国債を購入すれば別の勘定科目（おそらく固定資産になる）にすることが可能。
他人資本（銀行からの借入）がある会社なら繰上返済する策もある。
どこの会社もこういう逃げ道に走るのが目に見えている。
税の三原則（中立）に反する
現預金課税で賃上げや設備投資に誘導しようとするような税制自体、中立の原則に反すると思う。
「中立」 の原則とは、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択を歪めることが ないようにする
※内閣府HPより引用（https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/2000/pdf/zeichof03.pdf）
「できるだけ」「なるべく」中立にするっていうことだけど、現預金課税はオモイッキリ経済活動における選択を歪めることを目的としている。
こんな税制あってはならない。
誘導されるか
仮にこの税制ができたとして、実際に誘導されるか？という話。
現預金に課税されるのが嫌で賃上げや設備投資に回すかどうかである。
現預金：100円
税率 ：10%（仮定）
この10円の課税がイヤで給与に回すかといったらノーだと思う。10円支払って90円を残すだろう。どういった免除を考えているのかわからないが、オモイッキリ会社に有利なメリットでもない限り現預金課税を払う方に誘導されると思う。わかりやすく法人税UPでいいんじゃないだろうかと思うけどそうするとキャピタルフライトのリスクがあったりする。
でもなんだかんだ自民党支持者ですワタシ。
用語
KKD経営がモットー。
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