混ぜるな危険!金融事故を起こした人を役員に就任させたら銀行取引終了するぞ

混ぜるな危険!金融事故を起こした人を役員に就任させたら銀行取引終了するぞ

皆さん、名義貸しやってますかー?名義貸ししてたら寝ていても3万くらい入ってきますよ!(コレがホントの不労所得ってやつか?)

宅建業の名義貸し、これホントーに多いです。銀行員も気づいていても目を瞑っているくらい横行しちゃってます。

うちの会社は宅建業の免許は現時点ではありません(バーゼルⅢの規制があるので今後も恐らく免許は持たない)が、よく「名義貸しどーですか?」のお声がかかります。相場は2-5万くらい。

60歳くらいのリタイアした人が多いですが、宅建士の有資格者を役員として就任させたら宅建業が即開始できるのです。2-5万は役員報酬として支払うスキームですね。

簡単に役員に就任させてはいけない

こういったことやってる不動産業者かなり存在してるんですが、この役員がもし過去に金融事故を起こしていた場合、イキナリ銀行取引ができなくなりますのでこういうことマジで安易にやってはいけません。

金融事故がどこまでを指すかの定義や、時効がいつまでかなどは銀行員じゃないのでわからないですが、例えばその役員が過去に破産していたら間違いなく金融事故です。リスケや延滞も金融事故の範囲であるがします。

こういったこと調べるのは結構難しいです。破産ならTDBで調べられそうですが、延滞やリスケも調べられるのか?延滞やリスケはそもそも金融事故なのか?その辺の判断がイマイチ不明なんです。

なので仕業が開始できるからといって、知らん人間なんかをいきなり役員に就任させることは、銀行借り入れが一切出来なくなリスクがあると考えておいた方が良いです。

辞任させてもダメ

金融事故が判明したら、即辞任させたら解決するかと言うとそうではないです。そもそも調べもせずに安易に就任させた経営者の判断自体が問題行動と見なされます。

用語

金融事故

TDB

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