法務

収入印紙の貼付が必要な文書とは？貼り忘れるとどうなる？

申請時の注意点をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。申請書のフォーマットは各都道府県のHPからダウンロードでき、記載例は同HPや宅地建物取引業協会などが公開しています。弊社は大阪なので、大阪府の様式を使用します。申請書◆免許申請書（第...

新たに役員が就任したとき、就任の日から2週間以内に登記を行います。役員の就任にも代表取締役の場合や退任による新たな就任など、いろいろな状況がありますが、今回は単なる取締役就任の場合の登記申請について記載します。とても簡単なので、必要書類さえ...

一般的に株式会社が資本金を増加させる場合、新たに株を発行して投資家に株式を買ってもらい資金を集めます。これを増資といい、増資のやり方には3種類あります。既存の株主に株式の割当てを受ける権利を付与する「株主割当増資」提携先や取引先などの特定の...

不動産の所有権移転が発生するイベントは売買、相続、贈与などがあります。今回は売買、その中でも社長が自身の会社と売買する場合について書いていきます。取締役の対会社取引について取締役には忠実義務があり、自身または第三者の利益を優先させて会社の利...

会社で以下のような取締役の変更があった場合、変更登記をしなければなりません。就任：新たに就任した退任：任期が満了した重任：任期満了と同時に、再任した辞任：任期の途中で辞めた解任：株主総会や取締役会、裁判などによって解任された変更登記は発生日...

抵当権とは、住宅ローンなどでお金を借りた際に、万が一借りた人が返済できず債務不履行となった場合に、銀行側が確実にお金を回収するために土地や建物を売却して返済してもらえる権利です。住宅ローンを完済した場合、設定した抵当権は自動的に消えるわけで...

不動産の登記簿には、所有者の住所が登記されています。住所は登記義務がないので、所有者が登記簿上の住所から移転しても放置される場合が多いようです。しかし、住所変更登記を行わなければならない場合があります。例えば不動産の売買を行う予定がある場合...

2020年4月1日、120年ぶりに民法が改正されます。改正による影響範囲は多岐にわたり、IT業界にとっても無関係なことではありません。請負・準委任契約の在り方や瑕疵についての考え方が変更されており、これを知らずして契約を交わすことは非常に危...

懲戒処分とは懲戒処分とは、従業員として果たすべき義務や規律に違反した者に対する制裁のことです。懲戒事由としては、犯罪行為、職場規律違反、経歴詐称、業務命令違反、機密漏洩・営業上の秘密漏洩、背信行為などがあります。懲戒処分となった場合、下され...

企業間で取引を行う際、下請事業者は不利な立場になりがちです。それを保護するために設けられたのが「下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）」です。取引の窓口となる担当者が下請法について知見がなければ、下請法違反となり得る行為をしてしまう可能性...

職場に監視カメラを設置することについて

この業界ではスキルや能力を売りにしているため年齢も考慮されますが、その年齢を偽って申告した個人事業主の話を最近耳にしました。スキルシートに55歳と書いておきながら、実際は57歳である事が判明したそうです。契約締結後1ヶ月ほどして本人から平然...

株式会社CONFRAGEに入社してから経理、労務、エンジニアなど色々な業務経験をさせて頂きましたが、その中に面接者対応も少々ありました。そして分かったことがあります。バックレが多すぎる！！！！性別年齢問わずです。比率としては20代が多いかな...